【Memo】

日本企業の多くが使ってる英文名称、
Piappa Co. Ltd. という言い方は、Piappa Company Limited の省略形です。

この場合、Limited は、 Limited Company を省略したもので「Piappa Companyという会社は、構成員の責任が限定される Limited Company に該当する会社=日本でいう株式会社」という表記になります。
会社の債権につき責任の範囲が出資額の範囲に限定 (Limited)されているグループ (Company)だということです。ちなみに株式会社の訳語として和英辞典に載っている joint stock Company を使うと、アメリカでは無限責任の社員から成る会社を意味します。

Company はラテン語の「一緒に（com）パン（pany）を食べる人」という意味で、気心の知れた仲間。しかし、この集まった仲間で事業を起こし、失敗した場合、責任の範囲が無限では誰も集まり事業を興しません。
そこで、事業に集まった仲間は出資者から資金を集める等、組織が一定の要件を満たし、その手続きを終えたものに法人格をあたえることにしました。この手続を済ませれば、法人格を取得できて、法人組織の事業主体としてCorporation となります。

法人格を取得すると、事業組織は出資者から切り離され、法人組織として独自の権利義務の主体となり、その事業体から生ずる責任は、その法人限りの問題となり、出資者も出資した以上の責任を免れます。
責任の範囲が出資額に限定される、これが所有と経営の分離で有限責任と呼ばれる仕組みです。

こうして見ると、Company は法人企業を含る一般的な共同事業体を指し、Corporation はその中でも法人格を取得しているものだけを指すと言った方が正確だと思います。
Corporationの Corp これはラテン語の「体」を意味する言葉で、法人格を取得する事により人の集まりの共同事業体が人間同様、自分の名義で財産を持ち契約を締結できる等、法律行為を行えるようにするにはその財産の帰属先であり、法律行為の担い手である「実体」を考える必要があり、この言葉が用いられています。

Limitedの意味合いと債権者保護

法人企業が自らの意思で法律行為を行うということは当然、責任もその法人が負います。ここで重要なことは、その法人が行う法律行為は人格を有する法人自体が自分限りの問題として責任を負うという事で、その法人の出資者は別人格で責任は及ばないという点です。
法律上その法人とその構成員たる出資者（＝株主）は別物とされているのです。

こうした枠組みにおいて、拠出した出資額はその法人の株主の地位の対価として法人に拠出したものなので、債務弁済の資金として使うことを含め、その事業の役に供されるのは当然で、株主がとやかく言えるもではありません。その代わり、その法人との関係で負うべき責任もその拠出した限度内だということです。

法人とその債権者との関係でもこの考え方は変わりなく、出資者又は株主は有限責任しか負わないもので、このことを示しているのが末尾に付いている Limited、そしてその省略形の Ltd.なのです。

商法においても事業体が会社である以上、社員の責任をその形態に応じて、株式会社・合資会社・合名会社のいずれであるかを社名において明らかにせよとしているのです。

次回は Inc. について考えます。

Copyright 定番のCo. Ltd.とInc、どちらも会社が破綻した場合、法律上は「社員」と呼ばれる出資者や株主は出資の範囲内で責任をとればよく、それ以上の責任は負わなくてもいい会社であることを示しています。

Co. Ltd.はそのことを社員の責任の視点から言っているのに対し、Inc.方は構成員する社員とは別の独立した人格、法人としての責任という視点から言っているだけの違いのようです。会社の株主を出資元本という視点と、出資の持分の部分割合という視点と同じような見方です。

次回は Company と Limited を考えます。